1963年10月17日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
差押えの黙示解除と税金の時効
結果 —向き―
| あらまし | 店を営む納税者は、昭和23年度の所得税の更正決定が訴訟で取り消された結果、29万2530円を払い過ぎた状態になった。税務署はこの払い過ぎの分を別の滞納税に回したが、納税者は、その滞納税は5年の時効で消えていると主張し、国に19万9000円と還付加算金（利息にあたるお金）の支払いを求めた。国は、差し押さえた商品の一部がまだ公売されずに残っているので、時効は止まったままだと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和34年5月8日、払い過ぎの税金の全額と還付加算金の一部5432円を、納税者の他の滞納税に充てた。残りの還付加算金31万6078円は、同年9月に納税者へ支払われた。 |
| 判断 | 一審の判決を変更し、国に19万9000円と、昭和34年5月9日以降100円につき1日3銭の還付加算金の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 公売されず店に残された品はごくわずかでほぼ無価値で、残す必要も告知もなく長年放置されたので、昭和25年9月の引き揚げ時に差押えは暗黙に解除されたと認めた。 滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第81号
- 事件名
- 過誤納金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和36年（ネ）第81号 1963.10.17— この判決 |
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