1963年6月13日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
未登記の家の売買解除と明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 二戸続きの家を新築したDは、その一戸を買主Cに売ったが、残代金が支払われないため売買契約を解除した。この家には、Cが無関係のAの名義を無断で使って最初の登記をしており、登記名義はその後B、Cへと移った。Cに金を貸した貸主は、返済の代わりにこの家を取得したとして自分の名義に登記し、Dから家を借りて住み続けている住人に明渡しを求め、控訴審では賃料に相当する損害金の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、貸主の請求を認め、住人に家の明渡しを命じた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、貸主の家の明渡し請求と損害金の請求をいずれも退けた。 解除で所有権はDに戻った。Cの登記は解除後の中身のない無効なものなので、Cから取得した貸主は所有権を得られず、Dに登記がなくても権利を主張できない。 仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年6月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第21号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家の明渡しを認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和34年（ネ）第21号 1963.06.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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