1963年5月14日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
贈与税の通知書と会社従業員の受領
結果 —向き―
| あらまし | 税務署長は、納税者に対し、1956年分の贈与税約48万円と無申告加算税約12万円を課す決定をした。その決定通知書は書留郵便で納税者の自宅の隣にある夫の会社に送られ、会社の従業員が受け取ったが、後に紛失した。納税者は、この決定は違法で無効だとして、決定の取消しと、それが認められない場合に備えて無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、贈与税の決定は効力を生じていないと判断し、取消しの請求には触れずに、決定の無効を確認した。 |
| 判断 | 通知書が全く届いていなければ決定は無効だが、送達自体がされていれば、方法に欠陥があっても重大で明白でない限り決定の効力に影響しない。 当時は送達方式の定めがなく、本人が現実に受け取らなくても、本人に届くと期待できる者が受領すれば送達は完成し、後で紛失しても決定は無効にならない。 納税者あての郵便物を従業員が受け取って届けてきた経緯から受領権限を認め、送達は有効とした。一審の判断を取り消し、残る争点の審理のため地裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第181号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―贈与税の決定の無効を確認した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和37年（ネ）第181号 1963.05.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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