1963年4月26日 大阪高等裁判所第二刑事部 判決
執行猶予中の保護観察の期間
結果 —向き―
| あらまし | A、B、Cの3人が窃盗などの罪に問われ、一審で執行猶予付きの有罪判決を受けた。一審判決は、4年の執行猶予のうち3年間だけ保護観察を付けるとした。検察官は、保護観察の期間を執行猶予より短くしたのは法律の適用の誤りだと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aを懲役2年6月、BとCをそれぞれ懲役10月と罰金4万円とした。いずれも懲役刑の執行を4年間猶予し、その期間内の3年間を保護観察とした。 |
| 判断 | 保護観察を付けるなら、その期間は執行猶予の全期間と同じでなければならず、猶予4年のうち3年間とした一審判決は法律の適用を誤っているとした。 法律の「執行猶予の期間中」は全期間を指す。裁判所が自由に決められるのは保護観察を付けるかどうかであり、その長さではないとした。 保護観察が不要になれば行政官庁の処分で仮に解除できるので、期間を短くできると解する必要はない。一審判決を破棄し、猶予4年の全期間を保護観察とした。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（う）第11号
- 事件名
- 窃盗等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―3人を有罪とし、懲役刑に4年の執行猶予と、うち3年間の保護観察を付けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二刑事部 昭和38年（う）第11号 1963.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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