1963年4月11日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
手形割引の買戻しと破産時の相殺
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社Ａ組は銀行に15万円の定期預金を持ち、1957年2月にはこの銀行で額面15万円の手形を割り引いてもらい、資金を得ていた。Ａ組が同年3月に支払いを停止すると、銀行はそれを知った後の4月8日に、手形の買戻しを請求するなどして、預金と相殺した。同年11月にＡ組は破産し、破産手続を担当する管財人が、この相殺は許されないとして、銀行に預金15万円と遅延分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、破産管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 手形割引は手形の売買で、貸付とは別物だ。約定書に借金の債務も負うと書いても効力はなく、貸金があることを前提にした銀行の相殺は認められない。 買戻代金の請求権は支払停止後に取得したものだが、その基礎は支払停止前の割引の時点にある。破産法の例外にあたり、預金との相殺は有効だ。 破産法が許す相殺は、管財人が取り消す否認権の対象にならない。預金は相殺で全額消えたとして、管財人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月11日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第1511号
- 事件名
- 否認権行使事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和36年（ネ）第1511号 1963.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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