1963年3月26日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
事業譲渡と雇用の引き継ぎ
結果 —向き―
| あらまし | 港湾運送などを営む会社の運輸部に試用期間付きで雇われた労働者が、1961年7月に解雇された。労働者は、この解雇は無効だとして、会社の従業員の地位を仮に定めるよう裁判所に求めた。その後、会社は運輸部門を新会社に譲渡し、他の従業員300余名は新会社に移ったが、この労働者には何も通知せず、職場がなくなったとして1962年3月に再び解雇した。労働者は、二度目の解雇も思想信条を理由とする不当なもので無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、最初の解雇は労働者が共産党員であることを決定的な理由とするもので無効だとして、労働者の申請を認めた。 |
| 判断 | 共産党員であることを決定的な理由とした最初の解雇は、思想信条による差別を禁じる労働基準法に反し、無効だと判断した。 経営組織を変えず事業主だけが代わる譲渡では、配置転換などの特段の事情がない限り、雇用は個別の同意なしに当然新会社へ移ると判断した。 労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第38号
- 事件名
- 仮の地位を定める仮処分事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申請を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和37年（ネ）第38号 1963.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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