1963年2月28日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
登記の推定力が及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋を所有者Aから買ったと主張する買主が、所有権に基づいて、相手方に家屋の明渡しを求めた。相手方は、家屋は前の持ち主BからCを経てDに転売されており、所有者はDだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、登記簿の記載から、買主はAとの売買で所有権を得た真実の所有者と推定され、これを覆す証拠はないと判断した。 |
| 判断 | 登記で推定されるのは現在の名義人が所有者だという点までで、売買などの権利移転の経過には及ばず、この点の原判決の説明は誤りだ。 ただ、この裁判の争点は所有権が誰にあるかであり、経過の誤りは結論に影響しないので、原判決を取り消す理由にはならない。 登記の推定は法律上の推定で、覆すには相手方が名義人の所有でないことなどを証明する必要があり、それがないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年2月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年(ツ)第33号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和37年(ツ)第33号 1963.02.28棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。