1962年10月1日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
廃業後の支配人の訴訟代理権
結果 —向き―
| あらまし | 神戸でゴム加工業を営んでいた工場主は、工場を占拠されるなどして営業を休止し、相手方らとの間で工場の明渡しや加工賃をめぐる訴訟が10件あまり続いていた。家屋の明渡しなどが争われたこの裁判の控訴審で、工場主の支配人（営業全般を任された使用人）として登記された人物が、工場主の代理人として訴訟を進めていた。相手方は、工場主はすでに廃業したので、この人物に代理権はないと主張した。工場主側は、廃業していないし、仮に廃業していても残務整理の範囲では支配人の権限が残ると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 工場主は廃業届を出した昭和33年8月18日に廃業しており、支配人だった人物には、その約1年後に起こされた本件訴訟の代理権がないと判断した。 営業主が営業をやめると支配人は当然に地位を失い、権限も消える。急迫の事情があるときの応急の処置は別だが、本件にその事情はないとした。 残務整理の範囲なら権限が残るとの主張は退けた。認める理由も必要も規定もなく、民事訴訟法85条や商法506条も当てはまらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第381号
- 事件名
- 家屋明渡等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和36年（ネ）第381号 1962.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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