1962年6月18日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
税滞納の債権差押えを第三者が争う訴え
結果 —向き―
| あらまし | ある建設会社が法人税約19万5千円を滞納したため、徴収する側は1959年1月、この会社が持つとされる200万円の株式払込請求権を差し押さえ、その支払義務者とされた相手に通知した。義務者とされた側は、株式の代金は会社設立の際に適式に払い込まれており、自分に債務はないと主張して、差押えが無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴えは不適法だという徴収側の主張を採用せずに中身を判断し、義務者とされた側の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、訴えを却下した。差し押さえられた債権がないことを理由に、義務者とされた側が差押えの取消しや無効確認を求める法律上の利益はない。 債権があるかどうかは権利の中身の問題で、差押え手続の違法や不当とは別の問題だ。徴収の手続の中で解決すべきものではない。 義務者とされた側は、元の債権者に言えた反論を国にも主張できる。国が起こす支払請求の裁判や債務不存在確認の裁判で争えば足り、不利益はない。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第952号
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和36年（ネ）第952号 1962.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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