1962年5月14日　大阪高等裁判所第九民事部　判決

学歴詐称を理由とする懲戒解雇

結果　—向き―

あらまし	製鋼会社の工員が、採用のときに最終学歴を高等小学校卒業なのに中学校卒業と偽っていた。会社は昭和30年にこれを知り、就業規則の「重要な前歴を偽って雇い入れられたとき」にあたるとして懲戒解雇した。工員は、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と賃金の支払いを求めた。
それまでの判断	一審は、工員の請求を退けた。
判断	工員の控訴を退けた。採用時に学歴を偽っただけでは懲戒できないが、その後も会社をだましたまま働き、職場の秩序を実際に乱せば懲戒の理由になるとした。最終学歴は一般に重要な経歴にあたる。工員は偽りにより賃金の過払いを繰り返させて職場の秩序を乱したので、懲戒解雇の理由になるとした。偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。

あらまし

製鋼会社の工員が、採用のときに最終学歴を高等小学校卒業なのに中学校卒業と偽っていた。会社は昭和30年にこれを知り、就業規則の「重要な前歴を偽って雇い入れられたとき」にあたるとして懲戒解雇した。工員は、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と賃金の支払いを求めた。

それまでの判断

一審は、工員の請求を退けた。

判断

工員の控訴を退けた。採用時に学歴を偽っただけでは懲戒できないが、その後も会社をだましたまま働き、職場の秩序を実際に乱せば懲戒の理由になるとした。

最終学歴は一般に重要な経歴にあたる。工員は偽りにより賃金の過払いを繰り返させて職場の秩序を乱したので、懲戒解雇の理由になるとした。

偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所第九民事部昭和35年（ネ）第1375号 1962.05.14—　この判決	1962.05.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
平峯隆	賛成	―	裁判長
大江健次郎	賛成	―
北後陽三	賛成	―

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