1962年3月29日 大阪高等裁判所第八民事部 判決
米軍人から譲り受けた車の追徴と物品税
結果 —向き―
| あらまし | ある人が駐留米軍人から乗用自動車を譲り受け、関税法違反の裁判で、車の代わりに国内卸売価格に当たるお金を国に納めるよう命じられ(追徴)、その裁判は確定した。その後、税務当局は1959年9月25日、同じ車について物品税44万1700円を納めるよう告知した。この人は、追徴額にはすでに税金分が含まれており、さらに物品税を課すことはできないと主張して、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は物品税44万1700円の納税を告知した。一審は、この告知の取消しを求めた請求を退けた。 |
| 判断 | 追徴された人にさらに物品税を課すのは実質的な二重の税負担で違法だとして、一審判決を取り消し、44万1700円の納税告知も取り消した。 現行法の追徴額は税込みの国内卸売価格であり、車を没収すれば別に税を取らない以上、没収に代わる追徴も同じに扱うべきだ。 米軍関係の特例法が関税の徴収除外だけを書くのは注意のための規定にすぎず、没収や追徴で物品税を関税と別に扱う合理的な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第965号
- 事件名
- 物品税納税告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第八民事部 昭和35年（ネ）第965号 1962.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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