1961年11月22日 大阪高等裁判所第八民事部 判決
手形の譲受人名の抹消と裏書の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が振り出した約束手形が裏書で人の手を渡り、割り引いて取得した人が現在の所持人となった。途中の裏書では、手形を譲り受ける人の名前の欄が、インク消しと2本の線で消されていた。所持人は会社に、手形金31万1410円と遅延損害金の支払いを求めた。会社は、裏書が無効であることや、所持人への譲渡が訴訟をさせることを主な目的としたもので無効であることなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所持人の請求を認め、会社に支払いを命じたため、会社が控訴した。控訴審で所持人は請求額を31万1410円と遅延損害金に減らした。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、手形金31万1410円と遅延損害金を所持人に支払うべきだとした。 譲受人の名前だけが消された裏書は、譲受人を指定しない裏書として有効だ。権限のない者が消したと立証されても、この効力は否定できない。 権利を否定するには、所持人が事情を知っていたか重大な過失があったと会社が証明すべきだが、所持人は説明を信じて割り引いたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第30号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第八民事部 昭和35年（ネ）第30号 1961.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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