1961年9月15日 大阪高等裁判所第二刑事部 判決
電気事業の法令失効と汚職の免訴
結果 —向き―
| あらまし | 被告人らは、公益事業令の許可を受けて電気事業を営む者の役職員の汚職を罰する、経済関係罰則整備法の規定に違反したとして裁判にかけられた。この公益事業令は1952年10月24日限りで効力を失い、同年12月27日に同じ内容の法律ができるまで、約2か月の空白が生じた。被告人らの弁護人は、法令の失効で処罰の前提となる役職員の身分がなくなり、刑が廃止されたのと同じだとして、裁判を打ち切る免訴を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公益事業令が失効しても処罰規定の項目自体は削除されていないなどとして、免訴の主張を退け、事件の中身の審理に入った。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、被告人らを免訴とした。公益事業令の失効で処罰規定は実質的に削除されたのと同じになり、「刑の廃止」にあたるからだ。 電気事業など独占事業の役職員の汚職を罰する規定は一時的なものではなく、廃止後も廃止前の行為を罰せる性格の法律にはあたらないとした。 空白が約2か月で、後に同じ内容の法律ができても結論は変わらない。立法者の失態を被告人の処罰で取り繕う解釈は採れないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第1088号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免訴の主張を退け、事件の中身の審理に入った ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二刑事部 昭和34年（う）第1088号 1961.09.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。