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1961年7月10日 大阪高等裁判所第一民事部 判決

教員組合の専従休暇の不承認

結果 —向き―

あらまし和歌山県の公立中学校の教員らは、県の教職員組合の昭和34年度の専従役員に選ばれ、組合の仕事に専念するための休暇の承認を市の教育委員会に申し出た。組合が懲戒免職となった元教員7人を組合員や役員に含んでいたことから、県の教育委員会は、組合は不適法なので後任を補充しないと指示し、市の教育委員会は申出を認めなかった。教員らは、この不承認の取消しを求めて裁判を起こした。裁判の途中で申し出た休暇の期間が過ぎ、市の教育委員会は、もう裁判を続ける意味はないなどと主張した。
それまでの判断一審の裁判所は、市の教育委員会による不承認を取り消した。市の教育委員会がこれを不服として控訴した。
判断

専従は法律と条例が認めた教員の権利で、不承認は裁判の対象になる。公務に支障がなければ、教育委員会は承認しなければならない。

休暇の期間が過ぎても、専従活動が違法とされ昇給などで不利益を受ける状態が続くので、不承認の取消しを求める利益は失われない。

職員団体は、職員の自主性が失われない範囲で免職者らも構成員にできる。組合は適法で公務の支障の主張も理由がなく、不承認は違法として控訴を退けた。

裁判年月日
1961年7月10日
裁判所
大阪高等裁判所第一民事部
種類
―
事件番号
昭和34年(ネ)第1372号
事件名
専従休暇不承認処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―不承認を取り消した ―――不承認を取り消した―
高裁大阪高等裁判所第一民事部

昭和34年(ネ)第1372号

1961.07.10— この判決
1961.07.10―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢栄 三賛成―裁判長
木下 忠良賛成―
寺田 治郎賛成―

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