1960年3月1日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
抵当権より後の借家と競売
結果 —向き―
| あらまし | 家屋の持ち主は、銀行のために根抵当権を設定して登記した後、1953年3月ごろ、期間を定めずに家屋を貸し、借主は同年10月ごろ、その一部の2階を別の人に又貸しした。銀行は同年9月に競売を申し立て、1955年に競落した人が家屋の所有権を取得した。その人から家屋を買い受けた買主が、借主と又借り人に明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買主の明渡請求を認めた。 |
| 判断 | 借主らには家屋を使い続ける正当な権利がなく、買主の明渡請求は正当だ。競落人との新たな賃貸借の成立も、権利の濫用などの主張も認めなかった。 抵当権の登記後に結ばれた期間の定めのない賃貸借は、短期や長期の賃貸借との釣り合いから、民法の定める短い期間に限って競落人に主張できる。 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第797号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和33年（ネ）第797号 1960.03.01— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。