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1959年12月16日 大阪高等裁判所第八民事部 判決

手形の時効消滅と不当利得

結果 —向き―

あらまし酒造会社は、貿易会社の資金繰りを助けるために約束手形3通(各50万円)を振り出し、貿易会社はこれを割引をした人に譲り渡した。支払期日の直前、貿易会社の専務が酒造会社の名義を勝手に使って偽の手形3通を作り、交換を求めたため、割引をした人は本物と信じて本物の手形を専務に渡した。割引をした人は、酒造会社が本物の手形の支払いを免れて不当に利益を得たとして、手形金と同じ額の返還を求めた。
それまでの判断一審は、割引をした人の請求の少なくとも一部を認め、酒造会社を敗訴させた。
判断

時効は長く続いた事実状態を尊重して社会の秩序を保つ制度なので、債務者が時効で支払いを免れても法律上の理由があり、不当な利益には当たらない。

偽造手形と引き換えに本物の手形を渡しても手形の権利は失われない。本物を取り戻すか、失われたなら裁判所の手続を経て手形金を請求できるので、不当利得は生じない。

本物の手形が酒造会社に戻った、破棄されたとの割引人の主張は証拠がなく、酒造会社が負けた一審の部分を取り消し、割引人の請求を退けた。

裁判年月日
1959年12月16日
裁判所
大阪高等裁判所第八民事部
種類
―
事件番号
昭和33年(ネ)第1546号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求の少なくとも一部を認めた ―――請求の少なくとも一部を認めた―
高裁大阪高等裁判所第八民事部

昭和33年(ネ)第1546号

1959.12.16— この判決
1959.12.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石井 末一賛成―裁判長
小西 勝賛成―
井野 口勤賛成―

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