1955年10月17日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
個人営業の会社化と無断転貸
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都市の店舗用家屋を個人で借りて看板装飾や塗装の仕事をしていた借主は、1953年9月ごろ、自分が代表取締役となる会社を設立し、会社もその家屋を使うようになった。借主は同年7月から10月までの家賃計1万1600円を滞納し、貸主2人から3日以内に支払うよう催告された。貸主らは、家賃の滞納と無断の又貸しを理由に契約を解除したとして、借主と会社に家屋の明渡しを求め、借主には1953年7月以降の月2900円の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、貸主らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 貸主の控訴を退けた。催告期間後でも解除の通知前に滞納家賃の全額を差し出されれば、貸主は原則受取りを拒めず、滞納を理由に解除できない。 会社は法律上は借主と別人格だが、実権は借主にあり営業内容も家屋の使用状況もほぼ同じで、信頼を裏切る無断の又貸しにはあたらない。 将来、会社の構成が変わり使用状況が著しく変われば新たに解除権が生じ、この判決はその妨げにならない。家賃は供託により支払済みとなった。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第707号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和29年（ネ）第707号 1955.10.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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