2005年7月5日 大阪高等裁判所第2民事部 判決
関西空港の新聞卸売の共同取引拒絶
結果 棄却向き―
| あらまし | 新聞販売会社が、関西国際空港島で全国紙を売るため、全国紙5紙の大手卸売会社5社に卸売取引を申し込んだ。5社は、空港島での販売は5社が共同で作った販売会社を窓口にしているとして、いずれも断った。そこで新聞販売会社は、これが独占禁止法の禁じる「共同の取引拒絶」に当たると主張した。そのうえで、空港島の販売会社には全国紙の販売をやめるよう、卸売会社には取引を断らないよう、差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、空港島の販売会社は卸売会社と競争関係にないこと、日本経済新聞の卸売会社は取引を断った後に作られた会社であること、新聞販売会社に「著しい損害」がないことを理由に、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。空港島の販売会社は取引を断っておらず、卸売5社と競争関係にもないため、共同の取引拒絶には当たらないとした。 卸売5社は共同で取引を断ったが、新聞販売会社は他の業者から全国紙を仕入れて現に販売しており、公正な競争を妨げるおそれはなかったとした。 差止めに必要な「著しい損害」とは、損害賠償より強い違法性がある場合をいう。仕入れ値が5%高く利益が減るだけでは当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第2179号
- 事件名
- 独占禁止法違反行為に対する差止請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第2民事部 平成16年（ネ）第2179号 2005.07.05棄却 この判決 |
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