1954年12月25日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
修理条件つき建物売買と登記義務
結果 —向き―
| あらまし | 地震や空襲で傾き、危険な状態になった木造2階建ての家屋について、借りていた人が1946年12月に家主から5500円で買い取った。売渡証書には、買主が一週間以内に取り壊すか修理するかして処理するよう書かれていた。家屋はその後、滅失したものとして台帳から抹消されたが、買主は1951年12月に修理を始め、翌年2月には売主が全く知らないまま売主名義で台帳の復活を申告する書類が出された。買主は売主に対し、家屋の所有権移転登記をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、買主の請求を退けた。買主は修理後の建物について、新築の建物として自分で登記をすべきだとした。 売渡証書の約定は、一週間以内に修理に着手し、相当な期間内に完成した場合に限って、売主が登記に応じる趣旨の特約を含むと解釈した。 修理の着手は売買の約5年後で条件は満たされず、登記義務は生じなかった。敷地の買受けや多額の修理費も、登記を求める理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ネ）第904号
- 事件名
- 建物所有権移転登記請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和27年（ネ）第904号 1954.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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