1954年11月30日　大阪高等裁判所第四刑事部　判決

登録証明書の譲渡と不携帯の罪

結果　棄却向き―

あらまし	外国人である被告人が自分の外国人登録証明書を他人に譲渡し、譲渡の罪と、証明書を持ち歩いていない不携帯の罪で起訴された。一審は譲渡の罪だけを有罪とし、不携帯の罪は無罪としたため、検察官が控訴した。検察官は、譲渡の禁止と携帯の義務は目的が異なり、不携帯も別の犯罪になると主張した。
それまでの判断	一審は譲渡の罪を有罪とした。一方、不携帯は譲渡の当然の結果であり、譲渡を処罰する以上、独立の犯罪にならないとして無罪とした。
判断	検察官の控訴を退け、証明書を譲渡した後の不携帯を犯罪と認めなかった一審の判断は正しいとした。携帯の義務は持ち歩ける立場の外国人に課されたもので、譲渡して事実上持ち歩けない人には及ばない。法律は不可能を強いないからだ。譲渡の罪の時効が過ぎると処罰できなくなり不合理だとの検察官の主張は、政策論にすぎず、この解釈を覆す根拠にならないとした。

あらまし

外国人である被告人が自分の外国人登録証明書を他人に譲渡し、譲渡の罪と、証明書を持ち歩いていない不携帯の罪で起訴された。一審は譲渡の罪だけを有罪とし、不携帯の罪は無罪としたため、検察官が控訴した。検察官は、譲渡の禁止と携帯の義務は目的が異なり、不携帯も別の犯罪になると主張した。

それまでの判断

一審は譲渡の罪を有罪とした。一方、不携帯は譲渡の当然の結果であり、譲渡を処罰する以上、独立の犯罪にならないとして無罪とした。

判断

検察官の控訴を退け、証明書を譲渡した後の不携帯を犯罪と認めなかった一審の判断は正しいとした。

携帯の義務は持ち歩ける立場の外国人に課されたもので、譲渡して事実上持ち歩けない人には及ばない。法律は不可能を強いないからだ。

譲渡の罪の時効が過ぎると処罰できなくなり不合理だとの検察官の主張は、政策論にすぎず、この解釈を覆す根拠にならないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―譲渡の罪は有罪、不携帯の罪は無罪とした　―	―	―	譲渡の罪は有罪、不携帯の罪は無罪とした	―
高裁	大阪高等裁判所第四刑事部昭和29年（う）第1763号 1954.11.30棄却　この判決	1954.11.30	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山崎薫	賛成	―	裁判長
西尾貢一	賛成	―
藤井政治	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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