1954年11月18日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
電話加入権の譲渡と公社の承認
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸主は、Bに貸した20万円の担保として、昭和27年11月にA名義の電話加入権をBから譲り受けたと主張した。税務当局は昭和28年5月、Bの所得税の滞納を理由に、この電話加入権を差し押さえた。貸主は、電話加入権は自分のものであり、差押えの手続にも誤りがあるとして、滞納処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、滞納処分の取消しを求めた貸主の請求を退けた。電話加入権は公法上の権利で、譲渡が効力を持つには電話公社の承認が必要だという理由だった。 |
| 判断 | 電話加入権は国が譲渡を認めて初めて譲れる権利で、電話公社の承認がなければ、当事者間で約束しても権利は移らないと判断した。 譲渡の承認を定めた旧電話規則は旧電信法に基づくもので、新憲法の下でも有効であり、憲法違反だという貸主の主張は採用できないとした。 公社の承認がない以上、貸主は権利を得ておらず、滞納処分を争う法律上の利害関係もないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第795号
- 事件名
- 所有権確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和29年（ネ）第795号 1954.11.18棄却 この判決 |
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