1951年2月28日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
取締役の解任前の仮処分の要件
結果 —向き―
| あらまし | 板紙会社の株主らは、再建のために選ばれた取締役らが、株主総会で決めた増資の割当てを無視して新株2万株のうち1万5千株を公募に回し、自分たちの手に収めて経営を独占しようとしていると主張した。株主らは、取締役らの解任などを議題とする臨時株主総会の招集を請求した。そのうえで、増資の払込完了を報告する総会が終われば解任の目的がほとんど失われるとして、不当な業務執行を止めるため、商法272条に基づく仮の処分を裁判所に申請した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は株主らの申請を認め、仮処分の決定をした。 |
| 判断 | 前の裁判所の決定を取り消し、株主らの仮処分の申請を退けた。 この仮処分は、解任を待つと会社の存立が危うくなる場合のものだ。職務執行が不当でも、会社に直接、急迫で著しい損害が及ばなければ認められない。 本件は経営権をめぐる争いにすぎない。新株の割当てが不当でも直ちに経営の不当とはいえず、解任の総会が目的を果たせなくても会社財産の急な大損失は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1951年2月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ラ）第11号
- 事件名
- 仮処分決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申請を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和26年（ラ）第11号 1951.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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