2002年10月17日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
住民訴訟の「勝訴」と弁護士費用
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市の住民である男性が、市が名古屋市政調査会の審議員に支払った費用は違法だとして、市長だった人たちに市へ返すよう求める住民訴訟を起こした。一審は請求の一部を認めたが、控訴審の途中で審議員らがそのお金を全額市に返したため、控訴審は「市の損害は埋め合わされた」として請求を退け、その判決が確定した。男性の死後、相続した妻が、住民訴訟で勝った場合に認められる弁護士費用分を市に請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、住民訴訟は法律上の「勝訴した場合」に当たるとして、弁護士費用分の請求を350万円の範囲で認めた。 |
| 判断 | 判決文の上では請求を退けられていても、訴訟によって市が勝訴判決と同じように損害を埋め合わせてもらえたなら、法律上の「勝訴した場合」に当たる。 今回は一審で違法と認められた支出が取り消され、全額が市に戻ったので「勝訴」と同じだと判断した。 訴訟の内容や経過、報酬基準などを考えて、相当な弁護士費用は350万円とし、妻と市の双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第326号
- 事件名
- 弁護士報酬相当額請求事件，仮執行の原状回復及び損害賠償の申立て事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求の一部（350万円）を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成14年（ネ）第326号 2002.10.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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