1987年6月22日　名古屋高等裁判所刑事第二部　判決

国選弁護人の報酬決定への不服申立て

結果　—向き―

あらまし	刑事裁判で国が付けた弁護人（国選弁護人）に支払う報酬の額を、裁判所が決めた。弁護人は、自分の弁護活動の評価が低すぎて、裁判所に任された判断の幅を超えていると考えた。そこで異議を申し立て、もとの報酬の決定を取り消して新しく報酬を決め直すよう求めた。
それまでの判断	事件を担当した裁判所は、刑事訴訟費用等に関する法律8条2項にもとづいて、国選弁護人に支払う報酬の額を決めた。
判断	異議の申立ては法律が認めていない不適法なものだとして、退けた。報酬の額は、事件の難しさや弁護活動、法廷が開かれた回数をよく知る担当の裁判所に任されている。法律には不服申立てを認める規定も手続の定めもないので、不服申立てはできない。報酬の決定は、判決の後に行う付随的な手続の裁判だ。刑事訴訟手続そのものではないので、刑事訴訟法の異議の規定は使えない。

あらまし

刑事裁判で国が付けた弁護人（国選弁護人）に支払う報酬の額を、裁判所が決めた。弁護人は、自分の弁護活動の評価が低すぎて、裁判所に任された判断の幅を超えていると考えた。そこで異議を申し立て、もとの報酬の決定を取り消して新しく報酬を決め直すよう求めた。

それまでの判断

事件を担当した裁判所は、刑事訴訟費用等に関する法律8条2項にもとづいて、国選弁護人に支払う報酬の額を決めた。

判断

異議の申立ては法律が認めていない不適法なものだとして、退けた。

報酬の額は、事件の難しさや弁護活動、法廷が開かれた回数をよく知る担当の裁判所に任されている。法律には不服申立てを認める規定も手続の定めもないので、不服申立てはできない。

報酬の決定は、判決の後に行う付随的な手続の裁判だ。刑事訴訟手続そのものではないので、刑事訴訟法の異議の規定は使えない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	名古屋高等裁判所刑事第二部昭和62年（け）第4号 1987.06.22—　この判決	1987.06.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
吉田誠吾	賛成	―	裁判長
鈴木雄八郎	賛成	―
川原誠	賛成	―

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