1984年7月9日 名古屋高等裁判所刑事第一部 判決
一連の犯罪の一部無罪と裁判費用の補償
結果 —向き―
| あらまし | 貸金業を営む申立人は、借り手に脅す内容の文書を送ったとして脅迫罪で起訴され、罰金6万円の有罪判決を受け、その判決が確定した。ただし、そのうち1人の借り手に送られた2通のうち「出頭呼出状」と題する1通については、申立人が送ることを相談していたとは証明されていないと、判決の理由の中で述べられた。この1通は、有罪となった文書の送付とまとめて一つの罪（包括一罪）として起訴されていたため、判決の結論部分では無罪とは言い渡されなかった。申立人は、この部分について、裁判にかかった費用の3分の1を国が補償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の決定は、判決の結論部分で無罪が言い渡されていない以上、法律が定める「無罪の判決」があった場合にはあたらないとして、補償の請求を退けた。 |
| 判断 | 元の決定を取り消し、国が申立人に5万2203円を支払うよう命じた。 費用補償は起訴の形や罪の数え方だけで決めず、起訴と審理の実情から決めるべきだ。本件の1通は独立した一つの罪として審理されたのと同じで、無罪が確定した場合にあたる。 費用はどの事実のためのものか区別できないので、有罪部分だけを扱った第2回の公判を除いた費用の3分の1を補償額とした。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月9日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（く）第20号
- 事件名
- 費用補償請求棄却決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―費用補償の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第一部 昭和59年（く）第20号 1984.07.09— この判決 |
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