1975年1月31日 名古屋高等裁判所民事第三部 判決
育英財団の寄付行為を裁判所が補う範囲
結果 —向き―
| あらまし | ある人が遺言で育英財団（教育への寄付を目的とする財団法人）を作ると決め、財団の基本ルールとなる寄付行為を定めた。しかし、その寄付行為には「基本財産はどんな事情があっても処分できない」とあるだけで、解散したときに残る財産をどうするかの定めはなかった。これでは文部省の求めるひな型に合わず、設立の許可を得られそうになかった。そこで設立の手続を進める側が、財産の処分と、解散後に残る財産の処分についての規定を裁判所が補うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、財産の処分と残る財産の処分の規定を補ってほしいという申立てを退けた。 |
| 判断 | 民法40条は財産に関する規定の補完をすべて禁じてはいない。基本財産に何をあてるかのように、設立者本人しか決められない事項でなければ、裁判所が補える。 基本財産の処分の制限は付け足しの性質の規定だ。やむを得ないときに一部を処分できるようにしても、設立者の本当の意思に反しないので、補完を認めた。 解散後に残る財産の処分も補える事項だ。国や似た目的の公益法人に寄付する定めは民法72条の扱いと同じなので、補完を認め、前の決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1975年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ラ）第81号
- 事件名
- 財団法人理事監事任免方法等決定申立事件の決定に対する抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた（一部） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第三部 昭和49年（ラ）第81号 1975.01.31— この判決 |
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