1967年2月20日 名古屋高等裁判所民事第二部 判決
競売で買った建物と土地の地上権
結果 —向き―
| あらまし | 土地の共有者らは、建物を持つ食品会社に、建物を所有するための土地の利用権（地上権）を設定した。食品会社が建物に付けた抵当権が実行され、別の会社が競売で建物を買い受けて登記をしたが、地上権の登記はなかった。土地の共有者とその相続人らは、この会社と建物を使っている人に対し、建物の撤去や土地の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は土地所有者側の請求を認め、建物を買い受けた会社（一部の請求を除く）と建物を使っている人を敗訴させた。 |
| 判断 | 地上権者が建物に抵当権を設定すると、特別な事情がない限り地上権にも効力が及び、競売で建物を買った会社は地上権も引き継いだ。 登記した建物があれば地上権の登記がなくても主張できるとする法律の「第三者」には、地上権を設定した土地所有者やその相続人も含まれる。 会社には敷地を使う権利があり、建物を使う人も敷地を占有できるとして、一審判決を取り消し、土地所有者側の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ネ）第289号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地所有者側の請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第二部 昭和41年（ネ）第289号 1967.02.20— この判決 |
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