1965年8月17日 名古屋高等裁判所第四部 判決
マイク付ギターと物品税
結果 —向き―
| あらまし | 会社の業務に携わるCは、普通のギターの胴に穴を開けてマイクを取り付ける作業を、マイクを無償で渡してAに委託し、仕上がったギターを電気ギターの名で販売していた。電気ギターは物品税の対象だったが、Cは政府に申告せず、会社とCが物品税法違反の罪に問われた。会社とCは、これは普通のギターであり申告義務はなく、義務があるとも知らなかったなどと主張して、有罪判決の取消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、マイク付ギターは元のギターとは別の、新たに作られた電気ギターだと認め、申告せずに製造させたとして会社とCを有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。穴を開けマイクを付けたギターは音響や用途が変わり、外すと傷物になるため、普通のギターとは別の新たな電気ギターだ。 マイクは安価で取付けも簡単だが、電気ギターの機能に欠かせない主要材料だ。無償で渡して取付けを頼むことは、税法上の製造にあたる。 Cは自社の商標を付け電気ギターの名で売っており、申告義務を知っていたと推認できる。仮に知らなくても法令の不知で、犯意は否定されない。 |
- 裁判年月日
- 1965年8月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（う）第228号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 裁判所（種類の記載なし）―有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和40年（う）第228号 1965.08.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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