1963年3月27日 名古屋高等裁判所第一部 判決
遠方の弁護士の旅費と訴訟費用
結果 —向き―
| あらまし | 申立人らは岐阜県を相手に、県条例の公布処分が無効であることの確認などを求めて裁判を起こしたが、敗訴が確定した。県はこの裁判で、岐阜市に事務所を置く弁護士と東京都に事務所を置く弁護士の2人を代理人にしていた。敗訴側が負担する訴訟費用の額を決める手続で、東京の弁護士が裁判に出向くための旅費や宿泊費も費用に含められたため、申立人らはその決定の取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の決定は、東京の弁護士が裁判に出向くのにかかった旅費や宿泊費などを訴訟費用の一部に含めて、費用の額を確定した。 |
| 判断 | 申立人らの不服を退け、東京の弁護士の旅費や宿泊費を訴訟費用に含めた元の決定は正しいと判断した。 県は初めて受けた異例の訴訟に慎重に対応するため、この種の事件に詳しく経験豊富な東京の弁護士を選び、地元の弁護士は主に連絡の便宜のために選んでいた。 東京の弁護士が主任として訴訟を進めていたので、その出頭に必要な旅費や宿泊費などは、県が自らの権利を守るのに必要な費用といえる。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ラ）第155号
- 事件名
- 訴訟費用額確定決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―東京の弁護士の旅費や宿泊費などを含めて訴訟費用の額を確定した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和37年（ラ）第155号 1963.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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