1962年9月6日 名古屋高等裁判所第二部 判決
相続が重なったときの時効の起算点
結果 —向き―
| あらまし | 大正9年に土地の持ち主Aが亡くなり、BとCが2分の1ずつ相続したが、Bは遺産の全部を自分が相続したと誤解して土地を管理し、Bの跡を継いだ者も土地全部を自分のものと信じて使い続けた。Cの側でも相続が何度も重なり、その末に土地の持分を受け継いだ相続人の一人が、昭和33年に訴えを起こした。この相続人は、Bの跡を継いで土地の上に建物を所有する者に対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、この訴えを相続の回復を求めるものと捉えたうえで、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。土地の持分を根拠に建物の撤去などを求めるこの訴えは、名称にかかわらず相続の回復を求める訴えであり、20年の時効の対象になる。 相続が何度も重なっても、時効の起算点は最初に相続が始まった時だ。時効の趣旨は、相続の争いをあまり長く持ち越さないことにあるからだ。 最初の相続があった大正9年から提訴の昭和33年まで20年を優に過ぎており、相続の回復を求める権利は時効で消えたので、請求は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第558号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和36年（ネ）第558号 1962.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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