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1962年3月7日 名古屋高等裁判所第二部 判決

競売後の引渡命令の申立て時期

結果 —向き―

あらまし競売で不動産を買い受けた会社が、昭和35年1月に代金を支払った。その後、同年暮れまでは、もう一方の会社との間で不動産の買戻しや引渡しの交渉が続いた。買受け会社は昭和36年10月になって、不動産を引き渡させる命令を裁判所に申し立てた。この引渡命令に対し、もう一方の会社が不服を申し立てた。
それまでの判断元の裁判所は、買受け会社の申立てを認め、不動産の引渡命令を出した。
判断

引渡命令は、競売に付随する簡易な手続で迅速に処理し、紛争を避けるための制度なので、申立ては代金を完済してから相当の期間内にする必要がある。

交渉のあった昭和35年暮れの後、申立てに特段の支障がないのに9か月を過ぎて申し立てたのは、相当の期間を過ぎた不当な申立てだ。

不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。

裁判年月日
1962年3月7日
裁判所
名古屋高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和37年(ラ)第13号
事件名
不動産引渡命令に対する即時抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―引渡命令を出した ―――引渡命令を出した―
高裁名古屋高等裁判所第二部

昭和37年(ラ)第13号

1962.03.07— この判決
1962.03.07―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
県宏賛成―裁判長
越川 純吉賛成―
奥村 義雄賛成―

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向き(判決ごとの点)

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