1962年3月7日 名古屋高等裁判所第二部 判決
競売後の引渡命令の申立て時期
結果 —向き―
| あらまし | 競売で不動産を買い受けた会社が、昭和35年1月に代金を支払った。その後、同年暮れまでは、もう一方の会社との間で不動産の買戻しや引渡しの交渉が続いた。買受け会社は昭和36年10月になって、不動産を引き渡させる命令を裁判所に申し立てた。この引渡命令に対し、もう一方の会社が不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、買受け会社の申立てを認め、不動産の引渡命令を出した。 |
| 判断 | 引渡命令は、競売に付随する簡易な手続で迅速に処理し、紛争を避けるための制度なので、申立ては代金を完済してから相当の期間内にする必要がある。 交渉のあった昭和35年暮れの後、申立てに特段の支障がないのに9か月を過ぎて申し立てたのは、相当の期間を過ぎた不当な申立てだ。 不服の理由を審査するまでもなく、元の決定を取り消し、引渡命令の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年(ラ)第13号
- 事件名
- 不動産引渡命令に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―引渡命令を出した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和37年(ラ)第13号 1962.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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