1961年10月30日 名古屋高等裁判所第二部 判決
県警の管轄外捜査と逮捕の適法性
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の警察官は、輸出向けの毛織物の糸が県内に多く流れ込み、密輸品ではないかといううわさを聞いて捜査を始め、神戸市や大阪市にも出向いて調べた。関税法違反の疑いで逮捕・勾留された貿易業者ら6人は、県内で犯罪を把握しないまま県外に捜査を及ぼしたのは違法だと主張した。そして、愛知県と国に対し、連帯して1人あたり15万4千円から21万6千円の損害賠償を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、愛知県の警察官が管轄区域を越えて捜査し逮捕したことも、その後の勾留の手続も適法だとして、業者らの請求を退けた。 |
| 判断 | 業者らの控訴を退け、県外での捜査もそれに基づく逮捕・勾留も適法だとして、賠償を認めなかった。 県内の密輸品の運搬や保管などの疑いと県外の密輸そのものは関連しており、警察法により必要な限度で県外にも捜査権限が及ぶ。 税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第376号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和34年（ネ）第376号 1961.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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