1961年9月16日 名古屋高等裁判所第一部 判決
会社設立後の劇場取得と対価の決議
結果 —向き―
| あらまし | 映画館を共同で営もうとした3人が劇場を建て始めたが資金が足りなくなり、うち1人が他の者の同意を得ずに、別の映画館経営会社に劇場を貸して完成させた。その後、3人は有限会社を設立し、社員総会の決議を経て劇場を会社名義で登記した。この有限会社は、劇場は自社の所有だとして、借りて興行を続ける映画館経営会社に、明渡しと金銭の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、有限会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 有限会社の控訴を退けた。劇場が同社の所有とは認められず、賃貸借の有効性を判断するまでもなく、明渡しなどの請求には理由がないとした。 設立前からの財産を会社が有償で取得する際の総会の特別決議は、契約が効力を生む条件で、対価の適正さを確保し会社や債権者を守るためのものだ。 決議や契約で対価を確定する必要があるが、本件の決議は取得を認めただけで対価を定めておらず、譲渡は無効で、登記があっても所有権は移らない。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第523号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和35年（ネ）第523号 1961.09.16— この判決 |
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