1961年3月28日 名古屋高等裁判所第二部 判決
時効で消えた手形と売買代金
結果 —向き―
| あらまし | 売主は昭和31年1月ごろ、買主とBの2人に手袋などを売り、代金46万1405円の支払いのために2人が共同で振り出した約束手形7通を受け取った。手形の権利は満期から3年がたって時効で消え、売主は売買代金の権利も時効で消えたと述べた。そこで売主は、手形の時効で買主が得をしたとして、代金と同じ額と年6分の遅延分の支払いを求めた。買主は、取引の相手はBで、手形の自分の名義もBが偽造したものだと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売主の請求を退けた。 |
| 判断 | 買主の名義はBの偽造だとの主張は証拠がないとして退け、買主も取引の相手で手形を振り出したと認めたが、売主の控訴は退けた。 手形が売買代金の支払いのためのものなら、手形が時効になっても売主は代金を請求できるので、得をした分の返還を求める権利を認める必要はない。 代金の権利も消えていた場合、消えた時期を問わず手形の時効とは別の原因によるので、買主の得と手形の時効に因果関係はなく、返還の権利は生じない。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第426号
- 事件名
- 利得償還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和35年（ネ）第426号 1961.03.28— この判決 |
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