1960年12月27日　名古屋高等裁判所第二部　判決

未成年の労働者が自分で裁判する能力

結果　—向き―

あらまし	昭和16年生まれの未成年の申立人は、勤め先との労働契約を合意で解約したことは無効だと主張した。申立人は自ら弁護士を代理人に選び、雇用関係が続いていることの確認と、働く権利があることの宣言を求めて、仮の地位を定める仮処分を申請した。
それまでの判断	名古屋地方裁判所は、未成年の申立人にはこの申請を自分で行う能力(訴訟能力)がないとして、申請を退けた。
判断	労働契約は、未成年者の保護と親権者の権利濫用を防ぐ立場から、15歳以上の未成年者が自ら結ぶべきもので、親などが代わって結ぶことはできない。そのため15歳以上の未成年者は、労働契約に関する裁判を、親などの法定代理人によらず自分で有効に行うことができる。申立人は15歳以上で、自ら弁護士を選んだ申請は不法でないとして、申請を退けた決定を取り消し、審理を名古屋地方裁判所に差し戻した。

あらまし

昭和16年生まれの未成年の申立人は、勤め先との労働契約を合意で解約したことは無効だと主張した。申立人は自ら弁護士を代理人に選び、雇用関係が続いていることの確認と、働く権利があることの宣言を求めて、仮の地位を定める仮処分を申請した。

それまでの判断

名古屋地方裁判所は、未成年の申立人にはこの申請を自分で行う能力(訴訟能力)がないとして、申請を退けた。

判断

労働契約は、未成年者の保護と親権者の権利濫用を防ぐ立場から、15歳以上の未成年者が自ら結ぶべきもので、親などが代わって結ぶことはできない。

そのため15歳以上の未成年者は、労働契約に関する裁判を、親などの法定代理人によらず自分で有効に行うことができる。

申立人は15歳以上で、自ら弁護士を選んだ申請は不法でないとして、申請を退けた決定を取り消し、審理を名古屋地方裁判所に差し戻した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	名古屋地方裁判所―申請を退けた　―	―	―	申請を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所第二部昭和35年（ラ）第177号 1960.12.27—　この判決	1960.12.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
県宏	賛成	―	裁判長
越川純吉	賛成	―
奥村義雄	賛成	―

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