1960年12月27日　名古屋高等裁判所第二部　判決

無免許の海面埋立てと土地の所有権

結果　棄却向き―

あらまし	埋立てをした人の先代は、明治34、5年ごろから自分の資金で、免許を受けないまま海面の埋立工事を行い、明治41年ごろに完成させて今の土地を作った。その後、国はこの土地を漁業協同組合に払い下げ、土地は現在の相手方の手に渡った。先代の跡継ぎは、土地の所有権の確認と登記の手続を求めて裁判を起こした。
それまでの判断	前の裁判所は、この埋立ては無免許だったと認定し、先代が海に入れた土砂は民法の「附合」(別々の物が一体になること)のルールにより当然に国のものになると判断した。跡継ぎはこれを不服として上告した。
判断	上告を退けた。海面とその地盤は国有地なので、海に入れた土砂は海底の地盤と一体になり、当然に国のものになる。公有水面埋立法の規定は民法のこのルールを排除せず、知事の処分があれば国は土砂の代金を払わずに済むという意味だ。処分がなければ国に支払い義務がある。無免許の埋立てを後から認めるよう求める権利はない。跡継ぎは国に償金を請求できるので、国が土地を売っても財産権を保障する憲法に違反しない。

あらまし

埋立てをした人の先代は、明治34、5年ごろから自分の資金で、免許を受けないまま海面の埋立工事を行い、明治41年ごろに完成させて今の土地を作った。その後、国はこの土地を漁業協同組合に払い下げ、土地は現在の相手方の手に渡った。先代の跡継ぎは、土地の所有権の確認と登記の手続を求めて裁判を起こした。

それまでの判断

前の裁判所は、この埋立ては無免許だったと認定し、先代が海に入れた土砂は民法の「附合」(別々の物が一体になること)のルールにより当然に国のものになると判断した。跡継ぎはこれを不服として上告した。

判断

上告を退けた。海面とその地盤は国有地なので、海に入れた土砂は海底の地盤と一体になり、当然に国のものになる。

公有水面埋立法の規定は民法のこのルールを排除せず、知事の処分があれば国は土砂の代金を払わずに済むという意味だ。処分がなければ国に支払い義務がある。

無免許の埋立てを後から認めるよう求める権利はない。跡継ぎは国に償金を請求できるので、国が土地を売っても財産権を保障する憲法に違反しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	名古屋高等裁判所第二部昭和35年（ツ）第20号 1960.12.27棄却　この判決	1960.12.27	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
県宏	賛成	―	裁判長
越川純吉	賛成	―
奥村義雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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