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1960年12月15日 名古屋高等裁判所第二部 判決

和解後の訴訟費用猶予の取消し

結果 —向き―

あらまし申立人は、裁判の費用の支払いを猶予してもらう「訴訟上の救助」を受けて訴訟をしていたが、その訴訟は裁判所での和解で終わった。その後、申立人は和解金の一部を受け取ったことなどから費用を支払う資力を得たとされ、救助を取り消されて費用の支払いを命じられた。申立人は、訴訟が和解で終わった後に救助を取り消すのは違法であり、和解金の一部を受け取っただけでは資力を得たとはいえないと主張して、名古屋高等裁判所に再度の不服申立てをした。
それまでの判断前の裁判所は、示された資料に基づき、申立人が訴訟費用を支払う資力を得たと認め、和解で訴訟が終わった後の救助の取消しを是認した。
判断

申立人の不服申立てを退けた。法律は資力が判明すれば「いつでも」救助を取り消せると定めており、訴訟が和解で終わった後でも取り消せると判断した。

救助は費用の支払いを猶予するだけで免除ではないため、訴訟後も猶予を取り消して支払いを命じる必要があり、放置すれば強制執行にも救助が及ぶとした。

和解金の一部を受け取っても資力を得たとはいえないとの主張は、前の裁判所の事実認定への不服にすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとした。

裁判年月日
1960年12月15日
裁判所
名古屋高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和35年(ラ)第173号
事件名
訴訟上の救助の取消並訴訟費用の追払の決定に対する即時抗告の決定に対する再抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁名古屋高等裁判所第二部

昭和35年(ラ)第173号

1960.12.15— この判決
1960.12.15―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
県宏賛成―裁判長
越川 純吉賛成―
奥村 義雄賛成―

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