1960年9月22日 名古屋高等裁判所第二部 判決
手形の無効宣言の効力と取消し
結果 —向き―
| あらまし | 約束手形を盗まれたと主張する申立人が、名古屋簡易裁判所に、権利者に届け出を促す公示の手続を申し立て、1959年1月9日にその手形を無効と宣言する判決を得た。これに対し、申立人らを相手に大阪地方裁判所で手形金を請求していた者が、申立人には申立ての資格がなく、手形が別の者の手元にあると知った後も手続を続けたのは権利の濫用だと主張した。この手形金の請求者は、無効宣言の判決を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、無効宣言の判決を取り消す理由はないとして、手形金の請求者の訴えを退けた。 |
| 判断 | 手形にはもともと公示の手続が法律で認められており、個々の手続での事実認定の誤りは、無効宣言の判決を取り消す理由にならないとした。 無効宣言は手形なしで権利を行使できるようにするだけで、本当の権利者の権利は否定しない。権利は手形金の裁判で主張すれば足りるとした。 請求者は手続を知りながら必要な対応をしておらず、申立人の行為は権利の濫用といえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第85号
- 事件名
- 除権判決に対する不服の訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和35年（ネ）第85号 1960.09.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。