1960年7月15日 名古屋高等裁判所第一部 判決
株主総会の手続違反と決議取消
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が1955年7月20日の株主総会で、5人を新しい取締役に選ぶ決議をした。この決議の当時に取締役で、その後に400株の株主にもなった人が、会社を相手に決議の取消しを求めた。理由は、4000株の株主に総会の招集通知を出さなかったこと、定款では株主に限られる代理人に株主でない警察官がなって2000株の議決権を行使したこと、決議が著しく不公正な方法でされたことなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、決議の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 招集通知の漏れは法令違反、株主でない巡査の代理出席は定款違反だが、著しく不公正な方法による決議とまではいえないとした。 法改正後も裁判所には一定の裁量が残り、違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、取消しの請求を退けられるとした。 決議は約55万株の全員一致による形式的なもので、問題の2000株や通知漏れの4000株では結果は変わらないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月15日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第92号
- 事件名
- 臨時株主総会決議取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和33年（ネ）第92号 1960.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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