1960年6月16日 名古屋高等裁判所第二部 判決
判決で認められた贈与の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなったCの土地・建物などについて、Cの相続人とAが争った前の裁判で、CからAへの死因贈与（死亡を条件とする贈与）を認める判決が1957年7月に確定した。Aはこの判決をもとに自分名義の登記をし、Bのために売買予約による仮登記もされた。相続人は判決確定後の同年8月に、書面のない贈与だとして贈与を取り消した。そのうえで、Aには自分への名義移転を、Bには仮登記の抹消を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 判決で贈与が確定した後は、書面のない贈与であることを理由に取り消せない。相続人の取消しは無効で、控訴を退けた。 書面のない贈与の取消しは、軽はずみな約束や不明確な意思に備える制度だ。裁判で慎重に審理されて贈与が認められれば、その心配はない。 確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 1960年6月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第551号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和34年（ネ）第551号 1960.06.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。