1960年4月18日 名古屋高等裁判所第一部 判決
連帯保証人の財産放棄と会社の返済力
結果 —向き―
| あらまし | 木工会社が銀行から手形で借りた335万円について、社長のCと監査役のDが連帯保証をしていた。手形の支払期日の前日にあたる1949年9月9日頃、2人は父から相続した宅地の持分（各9分の2）を放棄し、宅地を母の単独名義にした。2人が破産した後、破産管財人は、この放棄は債権者を害する行為だとして効力を否定し（否認）、母に持分を2人へ戻す登記を求めた。母は、宅地は生前に夫から贈与されたものであり、会社には十分な資産があったから債権者を害していないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は破産管財人の請求を認め、持分の放棄を否認して、母に持分を2人へ戻す登記を命じた。 |
| 判断 | 連帯保証人は主債務者と並んで第一に返済責任を負うので、放棄が債権者を害するかの判断では、会社に返済力があったかどうかは考慮しないとした。 2人の資産は銀行への債務に遠く及ばず、支払期日の前日に急いで母へ持分を移したことから、債権者を害すると知っての行為だと認めた。 生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第305号
- 事件名
- 否認権行使事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和33年（ネ）第305号 1960.04.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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