1960年4月12日 名古屋高等裁判所第二部 判決
職務代行者と臨時株主総会の開催
結果 —向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役Ａについて、申立人が職務の執行を止める仮処分を求め、1959年12月に認められて、弁護士Ｂが代わりに職務を行う職務代行者に選ばれた。その後の1960年3月21日、Ａを含む取締役と監査役の全員が辞任し、少数株主が後任を選ぶ臨時株主総会の招集を求め、取締役会の決議もあった。職務代行者に通常の業務を超える行為を許可する決定が出されたため、申立人は株式数が確定していないことなどを挙げ、この決定の取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、代表取締役の職務代行者に、通常の業務の範囲を超える行為を許可する決定をした。 |
| 判断 | 役員全員の辞任で欠けた会社の重要な機関を整えるため、遅滞なく臨時株主総会を開いて取締役と監査役を選ぶ必要があると判断した。 株式数の未確定などの主張は十分に裏付けられておらず、株式数の確定や検査役の手続の終了まで総会の開催を待つことはできないとした。 総会の選任でＡが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ラ）第60号
- 事件名
- 職務代行者の常務外の行為許可決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和35年（ラ）第60号 1960.04.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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