1960年3月3日 名古屋高等裁判所第一部 判決
設立中の財団は裁判を起こせるか
結果 —向き―
| あらまし | 紡績会社の社長だった故人は、遺言で育英財団の設立を定めた後、生前にも別の名称の育英財団をつくろうとして、会社の株式20万株と現金20万円を出すことにし、文部省に設立許可を申請したが、許可を得ないまま死亡した。死後、次男は生前の手続を受け継ぐ財団の代表者として、会社の現社長は遺言執行者として遺言に基づく財団の設立を進め、どちらも許可がないまま株式の帰属を争った。次男側の設立中の財団は、会社と現社長側の財団を相手に、株式の現状を維持することや、仮に株主として認めて株主総会で権利を行使させることを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、設立中の財団にも裁判の当事者となる資格を認め、株式の現状を維持する仮処分を命じた。一方、株主の地位を仮に認めて総会での権利行使を許すことを求めた部分は、必要性の裏付けがないとして退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消して仮処分の申立てを退け、株主としての権利行使まで求めた財団側の不服申立ても退けた。 設立中の財団が裁判の当事者になるには、出された財産が寄付者個人の財産から明確に分けられ、独立して管理運用されていることが必要だ。 本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月3日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第255号
- 事件名
- 仮処分命令申請事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1959.05.28仮処分の申立てを一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和34年（ネ）第255号 1960.03.03— この判決 |
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