1960年1月30日 名古屋高等裁判所第一部 判決
代表取締役の職務停止仮処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 会社の代表取締役らの職務を止め、代わりに職務を行う人を選ぶ仮処分が出された。申立人らは、商法270条2項を根拠に、この仮処分の取消しか変更を裁判所に求めた。申立てが退けられたため、申立人らは高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、仮処分の取消しまたは変更を求める申立人らの申立ては許されないとして、これを退けた。 |
| 判断 | 不服の申立てを退け、仮処分の取消しや変更の申立てを認めなかった前の裁判所の決定は正しいと判断した。 取締役などの職務を止める商法270条1項の仮処分は、性質上、民事訴訟法の仮処分にほかならないとした。 同条2項は特別な取消し手続を新設したものでなく、民事訴訟法の異議や取消しの申立てで争えることを注意的に示した規定にとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ラ）第215号
- 事件名
- 代表取締役等職務執行停止並びに職務執行代行者選任仮処分の取消決定申立事件の決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の取消し・変更の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和34年（ラ）第215号 1960.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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