1959年11月16日 名古屋高等裁判所第二部 判決
更生手続中の会社の売買と廃止後の効力
結果 —向き―
| あらまし | 織物の整理や染色を営む会社は、事業に行き詰まって1955年に更生手続が始まり、管財人が選ばれた。手続中の1958年3月、この会社の代表取締役は、事業の継続が難しくなるほどの会社の物件を、買主の会社に150万円で売った。その後、更生手続は廃止されて会社は破産し、更生手続の管財人の一人が破産管財人になった。破産管財人は、売買は無効だとして、その確認と物件の引渡し、引渡しができない場合の金銭の支払などを買主の会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、破産管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 破産管財人の控訴を退けた。売買は有効であり、無効を理由に物件の返還や金銭の支払を求めることはできない。 手続中の会社の行為の効力を主張できないのは更生手続の関係に限られる。手続が廃止されれば影響はなく、争うには破産法の否認権を使うほかない。 事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1959年11月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第325号
- 事件名
- 売買契約無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第二部 昭和34年（ネ）第325号 1959.11.16— この判決 |
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