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1959年9月25日 名古屋高等裁判所第二部 判決

立ち退き仮処分の保証金付き取消し

結果 —向き―

あらまし伊勢市の土地の所有者は、その土地に建物を持つ相手に土地の明け渡しを求めて裁判を起こし、新築や改造、人に使わせることなどを禁じる仮処分も得ていた。相手がこれに反して家を新築・売却し、居宅や工場を改造したとして、土地の所有者は、居宅と工場から相手を退去させて執行吏に保管させる新たな仮処分を得た。これに対し、妻と子5人とその居宅に住む相手は、立ち退くと大きな損害を受けるとして、保証金を立てることを条件に仮処分を取り消すよう求めた。
それまでの判断津地方裁判所伊勢支部は1958年8月8日に退去の仮処分を命じた。その後の一審判決は仮処分の取消しを認め、建物の持ち主側は保証金7万円を供託した。
判断

立ち退くと妻と子5人の一家が短期間で移転先を見つけられず損害が大きい一方、土地所有者の損害は金銭で償えるため、取消しの特別の事情があるとした。

建物を執行担当者の保管にして住むことは認め、譲渡などだけ禁じる形への変更はこの手続きではできず、必要なら別に申し立てるべきだとした。

保証金は土地と建物の評価額などの事情を考えて15万円が相当だとして、居宅についての仮処分の取消しをこの金額を条件とするよう一審判決を変更した。

裁判年月日
1959年9月25日
裁判所
名古屋高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和34年(ネ)第48号
事件名
仮処分決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―保証金7万円を条件に仮処分の取消しを認めた ―――保証金7万円を条件に仮処分の取消しを認めた―
高裁名古屋高等裁判所第二部

昭和34年(ネ)第48号

1959.09.25— この判決
1959.09.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
県宏賛成―裁判長
越川 純吉賛成―
奥村 義雄賛成―

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