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1959年9月19日 名古屋高等裁判所第一部 判決

砂利採取会社の社長の知事当選

結果 —向き―

あらまし1958年9月の岐阜県知事選挙で当選した人物は、県知事の許可を受けて川で砂利を採取する会社の代表取締役で、当選の告知から5日以内に会社との関係を絶った旨の届出をしなかった。有権者らは、知事は県の仕事を請け負う会社の取締役を兼ねられないという地方自治法の決まりに当たるので、当選は効力を失ったと主張した。そこで、県選挙管理委員会の決定の取消しと、当選の無効を裁判所に求めた。
それまでの判断有権者の一人が県選挙管理委員会に当選の無効を訴える異議を申し立てたが、委員会は1958年12月6日に申立てを退ける決定をした。
判断

有権者らの請求を退けた。会社の砂利採取は県に対する請負に当たらず、届出をしなくても当選の効力は失われないとした。

法律の「請負」は物品の継続納入や事務の委託なども含むが、砂利採取は県に物や労力を提供するものでなく、採取料も売買代金でなく川の使用料だとした。

許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。

裁判年月日
1959年9月19日
裁判所
名古屋高等裁判所第一部
種類
―
事件番号
昭和34年(ナ)第1号
事件名
岐阜県知事選挙の当選の効力に関する争訟事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁名古屋高等裁判所第一部

昭和34年(ナ)第1号

1959.09.19— この判決
1959.09.19―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
浜田 従六賛成―裁判長
山口 正夫賛成―
吉田 誠吾賛成―

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