1959年6月4日 名古屋高等裁判所第一部 判決
共有の相続財産への仮差押えの方法
結果 —向き―
| あらまし | 債権者は、裁判所の仮差押決定に基づき、債務者の動産を債務者の単独所有として仮差押えした。しかし、その一部は亡くなった人の相続財産で、債務者を含む4人の共有だった。債務者は、執行の方法が誤っているとして、仮差押えの執行を許さないよう異議を申し立てた。これを一部認めた決定に対し、債権者が取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、4人の共有である物への仮差押えの執行を許さないとした。一方、債務者の所有と認められる物への執行を許さないよう求めた部分は退けた。 |
| 判断 | 債権者の不服申立てを退け、共有の物への仮差押えの執行を許さないとした原審の決定を維持した。 問題の物は相続財産として4人の共有で、債務者の持分は9分の2にすぎないと認めた。 共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月4日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ラ）第76号
- 事件名
- 執行方法に関する異議申立事件の決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―共有の物への仮差押えの執行を許さないとし、その余の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和34年（ラ）第76号 1959.06.04— この判決 |
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