1959年5月15日　名古屋高等裁判所第二部　判決

売り渡された農地の贈与の効力

結果　—向き―

あらまし	戦後の自作農創設特別措置法により、地主の農地が買収され、自作農になる見込みのある人に売り渡された。売渡しを受けた人は、この買収の不当を正す目的で、農地を元の地主に贈与して引き渡した。その後、売渡しを受けた人が所有権を主張して土地の返還を求めたのに対し、元の地主は贈与が有効だとして反訴で争った。
それまでの判断	前の裁判所は、贈与の契約を無効とし、売渡しを受けた人の返還請求を認め、元の地主の反訴を退けた。
判断	元の地主の上告を退け、売り渡された農地を元の地主に贈与した契約は無効だとした。売り渡された農地がすぐ他に渡れば、自作農を増やす法律の目的が失われ、買収に応じた地主との公平も損なうので、譲渡は同法違反で無効だ。知事の許可があれば有効との主張は採らず、無効な状態は放置できないので、返還請求が信義に欠けるとしても拒めないとした。

あらまし

戦後の自作農創設特別措置法により、地主の農地が買収され、自作農になる見込みのある人に売り渡された。売渡しを受けた人は、この買収の不当を正す目的で、農地を元の地主に贈与して引き渡した。その後、売渡しを受けた人が所有権を主張して土地の返還を求めたのに対し、元の地主は贈与が有効だとして反訴で争った。

それまでの判断

前の裁判所は、贈与の契約を無効とし、売渡しを受けた人の返還請求を認め、元の地主の反訴を退けた。

判断

元の地主の上告を退け、売り渡された農地を元の地主に贈与した契約は無効だとした。

売り渡された農地がすぐ他に渡れば、自作農を増やす法律の目的が失われ、買収に応じた地主との公平も損なうので、譲渡は同法違反で無効だ。

知事の許可があれば有効との主張は採らず、無効な状態は放置できないので、返還請求が信義に欠けるとしても拒めないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	地方裁判所―返還請求を認め、反訴を退けた　―	―	―	返還請求を認め、反訴を退けた	―
高裁	名古屋高等裁判所第二部昭和34年（ツ）第1号 1959.05.15—　この判決	1959.05.15	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
県宏	賛成	―	裁判長
奥村義雄	賛成	―
夏目仲次	賛成	―

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