1959年3月23日 名古屋高等裁判所第一部 判決
特許庁の審決と仮処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 高周波ミシンの特許を持つ特許権者は、ミシンの下部ローラーを製造販売する会社が特許を侵害しているとして、1954年に名古屋地方裁判所から製造販売の禁止などを命じる仮処分を得た。その後の1958年、特許庁は抗告審判で、会社の代表者が考案した装置は特許の範囲に入らないとする審決をした。そこで会社は、事情が変わったとして仮処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、仮処分の取消しを求める会社の申立てを退けた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、仮処分も取り消した。仮処分の時点で要件がなかったと後から判断されるに至った場合も、取消しができる事情の変更にあたる。 考案が特許の範囲に入るかの判断には高度な専門知識がいるため、特許庁の審決を一応尊重し、差止めを求める権利は当時からなかったとみるのが妥当だとした。 本来の裁判の一審判決がまだ出ておらず、特許権者が審決の取消訴訟を起こしていても、この判断の妨げにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第303号
- 事件名
- 事情変更による仮処分取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の取消しの申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和33年（ネ）第303号 1959.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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